笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
一番下の行、行政事務連絡交付金2,270万円は、各行政区及び行政区に準ずる班を対象に、行政連絡事務を円滑に行われるよう交付するもので、加入１世帯当たり1,000円を支払うものでございます。 次に、２目文書広報費に移ります。 57ページをお開きください。
一番下の行、行政事務連絡交付金2,270万円は、各行政区及び行政区に準ずる班を対象に、行政連絡事務を円滑に行われるよう交付するもので、加入１世帯当たり1,000円を支払うものでございます。 次に、２目文書広報費に移ります。 57ページをお開きください。
デジタル行政についてなのですけれども、本当に今、全国の自治体で住民の暮らしの利便性、また行政事務の効率化による経費削減、そういうためにデジタル化への取組というのが進んでおりますけれども、そのデジタル社会の基盤となるのがマイナンバーカードです。
また、パソコン上の処理を自動化するシステムや庁内の決裁の電子化など最新のデジタル技術を活用して、行政事務の改善に取り組んでまいります。 マイナンバーカードの普及につきましては、窓口での申請手続のサポートや出張による申請受付・交付につきましては、夜間及び休日の窓口を開設するなど、より多くの皆様に取得していただけますよう取り組んでいるところでございます。
次に、事務簡素化に向けた取組について、行政事務のスムーズ化に向けたこれまでの取組事例についてお伺いいたします。 また、行政事務のスムーズ化に向けたさらなる取組の考えについて、ありましたらお伺いいたします。 次に、クレーム対応を含めた行政手続の簡素化が図れないのかお伺いいたします。 最後に、万が一逃げ遅れ、災害発生時に逃げ遅れた場合が重要であります。
私は前回の質問でも申し上げましたが、行政におけるデジタル化の目的は、１つは市民生活の利便性の向上であり、もう一つは行政事務の効率化であると考えています。ＩＴ戦略プランにおいても、ＩＴ戦略ビジョンとしてその２つの項目について掲げられておりますので、その観点から３点質問をさせていただきます。 １つ目は、市民サービスにおけるデジタル化についてです。
◎総務部長（後藤弘樹君） 今後５年後、10年後の行政区の在り方の理想ということでございますが、行政区は、市からの情報や住民の要望の伝達などを行っていただきまして、円滑な行政事務を推進するために、地域と市をつなぐ中間組織であるというふうに考えております。
マイナンバーカードは、市民サービスの大幅な向上につながる、行政手続のオンライン化に必要不可欠なものであり、市民の皆様の人生の様々な場面における各種行政手続について、身分証明書等の添付書類を省略し、オンラインによりワンストップでの申請等を可能とするもので、市民の皆様の利便性の向上、また行政事務の効率化を図るため導入されているものでございます。
行政事務のデジタル化というのは当然進めなければならないものと認識していますが、デジタル化は公衆無線ＬＡＮ、それから動画視聴、ウェブ会議が快適に動作する環境とするインフラ整備のほか、パソコンなどの端末、デバイスの端末の性能も高度化が求められることから、システム経費以外にも多くの費用が予想されます。既存の福祉、教育など必要な政策ができなくならないよう心配するところであります。
結城４地区地籍調査事業の区域内において、行政事務効率の向上を図るため、字の区域の変更を行うものであります。 以上、報告４件、議案２件の計６件について御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、御質問により、私または担当部長より御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御承認、御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（早瀬悦弘君） 以上で諸般の報告及び提案理由の説明が終わりました。
引越しワンストップサービスは，確かに引越しに伴う利便性の向上，行政事務の効率化につながるものと考えます。しかし，最大の問題は，このサービスが，マイナポータル経由でのサービスのため，マイナンバーカードなしには利用できないことです。 マイナンバー制度は，全ての国民を生まれてから亡くなるまで１２桁の番号で，あらゆる情報をひもづけ管理しようとするものです。
◆３番（内桶克之君） 先ほどの答弁でいくと、自治会単位で定めたものを行政区というふうにしたということなのですが、今回、行政区への加入ということで言うと、行政事務を担う行政区と自治会的な業務を担う行政区の加入、どちらのほうにも加入するという解釈でよろしいのですか。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
１行目の行政事務連絡交付金2,270万円は、各行政区及び行政区に準ずる班を対象に、行政連絡事務を円滑に行われるよう交付するもので、加入１世帯当たり1,000円を支払うものでございます。 次に、２目文書広報費に移ります。
また、今回の業務は、抽出された業務課題に対し他自治体との比較などを行い、多様な視点から業務改善に向けた可能性と業務改善効果の評価、検証を実施し、当市の実情に沿った実効的な業務最適化を支援するとともに、徹底的な無駄の排除、定型化、標準化及び行政事務サービス面において急速に普及しているＩＣＴのデジタル技術を活用していくための業務となってございます。
本市のＤＸは始まったばかりですが、民間の知見やデジタル技術を活用しながら、行政事務の徹底的な効率化を進めてまいります。これによって捻出した時間を人と人との対話が必要な部署や事業に費やすことで、窓口のワンストップ化のほか、よりきめ細やかなサービスにつなげてまいります。
〔６番・櫻井 茂君登壇〕 243 ◯６番（櫻井 茂君） ご答弁いただきましたけれども、果たしてそのような形で本当に対応されてこられたのかどうかはこの次の２点目で再度確認させていただきますけれども、誤った行政事務による債務の返還行為としての統一性
│ │ │ │ │ (2) 誤った行政事務による債務の返還行為として │ │ │ │ │ の統一性、公平性について伺います。
また、行政事務につきましても、電子決済等デジタル技術を活用した事務改善に取り組んでまいります。 以上で説明は終わりますが、今後とも魅力ある神栖市を目指すとともに、市民の皆さんの安全・安心の確保と神栖市のさらなる発展に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いを申し上げます。
市の規則に基づきまして市長が区長を委嘱しまして、市から地域住民の方々への情報の提供、反対に、地域住民の方々からの様々な御要望、御意見等を取りまとめていただきまして、市へ伝達するなど行政事務を担っていただいてございます。 一方、自治会でございますけれども、地縁に基づいた地域コミュニティーとして、長年にわたり自主的に組織運営されてきた団体でございます。
11月18日に静岡県袋井市が民間事業者であるコニカミノルタと行政事務の効率化を目的に業務提携されました。業務や時間、人事配置を分析し業務効率を高めることを目指し、今年度中に業務力調査を終えるとのことであります。 前回、地域医療推進課の職員休暇状況を確認して、今回、原因とどうすべきかを議論している中で、このような取組をしている自治体、企業のことが知れたことは非常にありがたいことでございました。
マイナンバーカードの普及促進あるいは利便向上というのは，当然進めていくべきでございますけれども，あわせて目指しているのは，行政の手続をデジタル化をして，役所に出向くことなく自宅などからいつでもオンラインでその手続を行うことをできるようにするということが，当然，議員言われるとおり，新型コロナウイルス感染症の対策にもなりますし，さらなる市民の利便の向上，あるいは行政事務の内部の手続の効率化というところにもつながってきますので